中期経営計画
当社グループでは、2020年3月期を初年度とする3ヶ年の中期経営計画を展開しています。
中期経営計画の数値目標と実績
前中期経営計画期間 | 中期経営計画期間 | |||
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2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | |
実績 | 実績 | 実績 | 目標 | |
売上高(百万円) | 104,671 | 104,219 | 101,842 | 104,000 |
営業利益(百万円) | 1,913 | 2,036 | 1,943 | 2,080 |
営業利益率(%) | 1.8 | 2.0 | 1.9 | 2.0 |
親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) |
1,384 | 1,426 | 1,793 | 1,550 |
ROE(%) | 9.8 | 9.6 | 11.0 | 8.8 |
※2022年3月期の数値目標につきましては、2021年5月に修正いたしました。
中期経営計画の基本方針
1. 高収益体質の確立
建材事業
- 耐震、ゼロエネルギー住宅等の高機能商材の普及促進
- リフォーム、リノベーション需要の掘り起こし
- 施工業者の組織化による工事力強化
- フィービジネスの拡大
- 基幹システムの更新
- 積算サポート体制の拡充
- 事業部内での営業、工事、物流における連携
加工事業
- 施工付き販売の推進
- 事業部内での仕入、生産、営業、CADにおける連携
建材事業・加工事業共通
- 地域毎の両事業の営業連携会議の開催
- 建材、住宅設備機器からプレカット材までの総合的な販売
- 非住宅市場の開拓
- 子会社及び営業拠点の再編
環境アメニティ事業
- 事業部内での東日本における仕入、販売の連携
- 物流費及び間接部門の経費圧縮
- 営業エリアの拡大
その他
- 建設業における採算重視の受注継続
- 安心できる魅力ある介護施設の維持
- 産業資材における新規の商材及び販路の開拓
ゼロエネルギー住宅の普及促進(建材事業)
-
国産材の活用(建材事業・加工事業)
-
環境・エコ関連機器の取り扱い(建材事業・環境アメニティ事業・その他)
2. M&Aによる事業ポートフォリオの拡大
- 地域シェア向上に資する住建分野(建材事業、加工事業)のM&A
- 住宅需要の変化に影響を受けにくい非住建分野(環境アメニティ事業、その他)のM&A
3. 次世代を背負う人材の育成
- 女性活躍推進を含む多様な人材の登用
- 中堅社員の能力開発
- 働き方改革による労働生産性の向上
4. コーポレートガバナンス及び内部管理の強化
- 監査等委員会設置会社への移行
- 取締役総数の1/3以上の独立社外取締役の選任
- 持株会社の組織・機能の充実・強化