人権方針｜サステナビリティ｜OCHIホールディングス株式会社

OCHIグループは「安全安心でサステナブルな（持続可能な）社会を創造する」というパーパスを掲げております。当社グループは、事業活動から影響を受ける全ての人々の人権を尊重し、サステナブルな社会の実現に向けての取り組みをグループ全体で推進してまいります。

当社グループは、「国際人権章典」、国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」等の人権に関する国際規範を支持し、尊重します。また、人権に関する様々な法令を遵守し、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく取り組みを通じて、人権尊重の責任を果たします。

本方針は、当社グループの全ての従業員と役員に適用します。また、サプライヤーを含むビジネスパートナーの皆様に対しても、本方針を支持し、人権の尊重に努めていただくよう期待します。

人権デュー・ディリジェンス: 当社グループは、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、継続的に実施します。人権デュー・ディリジェンスの実施により、事業活動が与え得る人権への負の影響を特定し、その防止または軽減に向けた取り組みを推進します。
是正・救済: 当社グループの事業活動が人権に対する負の影響を引き起こした場合、あるいは間接的な関与が明らかになった場合には、適切な手段により、当社グループはその是正及び救済に取り組みます。
相談・通報: 当社グループは、人権に関する相談・通報ができる窓口を設置します。
教育・研修: 当社グループは、本方針が事業活動に組み込まれ、効果的に実施されるように、適切な教育及び研修を実施します。
ステークホルダーとの協議・対話: 当社グループは、実際のまたは潜在的な人権への負の影響に関する対応について、関連するステークホルダーとの協議と対話に努めます。
情報開示: 当社グループは、本方針に基づく人権尊重の取り組みについて、適宜、情報開示を行ないます。

制定：2023年6月1日
OCHIホールディングス株式会社
代表取締役社長執行役員越智通広

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