OCHIグループの姿

STEP1. OCHIグループってどんな会社?

OCHIグループはどんな会社なのか。
事業内容、業界ポジションからビジネスの全体像をご紹介します。

OCHIグループってこんな会社

OCHIグループは、住宅建材・設備の専門商社グループ

OCHIグループは、住宅建材・設備の商社を核とし、さまざまな製品を提供しています。OCHIグループの5つの事業についてご紹介します。

セグメント別売上高構成比率セグメント別売上高構成比率

建材事業
建材事業では、住宅を建てる時に用いられる内装材、合板、外壁、屋根などのさまざまな住宅建材や、キッチン、トイレ、バスをはじめとする住宅設備を取り扱っています。OCHIグループは、これら住宅建築に必要なあらゆる材料を商社機能を駆使して専門メーカーから仕入れ、工務店やハウスメーカーに提供しています。
加工事業
加工事業では、住宅建築用の木材をプレカット工場で加工し、建築現場で組み合わせるだけの状態にして提供しています。OCHIグループは、住宅の柱や内壁、2×4パネルのプレカット加工を行うとともに、前工程である建物の構造計算などの設計業務からサポートしています。
環境アメニティ事業
環境アメニティ事業では、業務用や家庭用の空調機器、暖房機器をはじめとした快適環境を創造する商品を、国内のメーカーや代理店から仕入れ、販売しています。
エンジニアリング事業
エンジニアリング事業では、商業施設等の建設、公共事業の土木工事、マンションやオフィスビルの内装工事等の建設・工事を行っています。
なお、DS TOKAI株式会社では介護関連事業も行っています。
その他事業
太平商工株式会社で、産業資材の販売を行っています。
住宅建材業界におけるポジション

OCHIグループは、建材・住宅設備の専門商社の中で、西日本地区で売上高No.1を誇り、全国では第4位のポジションにあります。
2010年10月に持株会社としてOCHIホールディングスを設立すると共に、福岡証券取引所に上場。以降、業績を順調に伸ばし、2013年11月に東証2部へ、2014年11月には、東証1部への上場を果たしました。

  • 西日本における上位5社の売上高
  • 業績の推移(売上高・営業利益)

住宅建材業界の仕組みとOCHIグループの役割

家を新築したり、リフォームする場合に、まず相談するのは、工務店やハウスメーカーであるのが一般的です。
工事の発注者である施主から依頼を受けた工務店やハウスメーカーは、まず施主と打ち合わせを行い、どういう家にするか設計を行います。その上で工事に取りかかるわけですが、そこからはさまざまな建材や設備が必要になります。OCHIグループは、こうした住宅建築で使用するあらゆる材料を多様な専門メーカーから仕入れ、工務店やハウスメーカーに提供する役割を担っています。

施主からみた建材商社の位置付け施主からみた建材商社の位置付け

よりよい家づくり・住生活環境づくりをサポート

OCHIグループにとっての主要顧客は工務店やハウスメーカーとなるため、エンドユーザーである施主と直接取引が発生することはありません。しかし、エンドユーザーのニーズや、市場のトレンドを的確に捉えた幅広い商材を取り揃えるとともに、工務店やハウスメーカーへさまざまな提案や情報提供を行うことで、よりよい家づくりをサポートし、そこで生活する人々の暮らしを支えています。

なぜOCHIグループが必要?

OCHIグループの存在意義

OCHIグループのような住宅建材の商社が必要とされる理由は、工務店やハウスメーカーなどの住宅建築事業者にとって不可欠な機能を担っているからです。多岐にわたる住宅建材の迅速な受発注と在庫管理業務を一手に引き受け、さらにトレンドに促した建材や設備を積極的に提案。そして、専門メーカーから大量購入することにより、調達コストを低減し、エンドユーザーである施主にも大きなメリットをもたらします。

もしもOCHIグループがいなかったらもしもOCHIグループがいなかったら

OCHIグループが必要とされる理由
多種多様な建材をすべて揃えるのは、困難
住宅を建設する際に必要な建材は、多岐にわたります。多種多様な建材を迅速に受発注し、その伝票処理・納品管理・在庫管理を含めた一連の業務を、工務店などの一業者ですべて担うのは大きな負担となります。
市場のトレンドに対応できない
太陽光やスマートハウスなど、住宅設備にも、次々と新たなトレンドが登場しています。また、建築技術の進化に伴い、工期の短縮化も進んでいます。こうした市場のトレンドに迅速に対応していくのは、工務店などの一業者にとっては、高いハードルになります。
小口発注=コスト高
工務店などが建築の依頼がある度に、多岐にわたる建材を小口発注していたのでは、業務にかかる手間はもちろん、コスト高にもなり、顧客メリットを損なうことにもなります。
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