OCHIホールディングス株式会社

TCFDへの対応

当社グループは、地球を取り巻く環境に対する深刻な変化、特に気候変動問題が及ぼす影響を重要課題と考え、2022年5月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明いたしました。
今後、地球温暖化防止に向けた更なる取り組みを通じ、脱炭素社会への移行を進めてまいります。

１．ガバナンス

• 気候変動に関わる基本方針や重要事項、リスクや機会などを検討・審議する組織として、「サステナビリティ委員会」を設置します。
• ｢サステナビリティ委員会」の委員長（最高責任者）は「代表取締役 社長執行役員」とします。
• ｢サステナビリティ委員会」で気候変動に関する協議を行い、対応・取り組みについて取締役会に上程・報告します。
• 取締役会は、「サステナビリティ委員会」から報告を受け、必要に応じて対策を決議し、監督・指示を行います。
• ｢サステナビリティ委員会」は原則として半年ごとに開催します。

２．戦略

• 中長期的なリスクの一つとして「気候変動」を捉え、関連リスク及び機会を踏まえた戦略と組織のレジリエンスについて検討するため、IEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）による気候変動シナリオ（2℃未満シナリオおよび4℃シナリオ）を参照し、当社グループの建材事業・加工事業を中心に、2050年までの長期的な影響を考察したシナリオ分析を実施致しました。

• ※２℃未満シナリオ：気温上昇を最低限に抑えるための規制の強化や市場の変化などの対策が取られるシナリオ
  ４℃シナリオ：気温上昇の結果、異常気象などの物理的影響が生じるシナリオ

気候変動に関する主なリスクと機会

シナリオ	要因	項目	リスク／機会	影響度	当社グループへの影響	当社グループの対策
2℃未満	炭素税の導入	調達コストの増加	リスク	原材料の調達コストが大幅に増加し、利益を圧迫するため、影響は大きいと考えられる。		脱炭素型商材への切り替え 国産材及び地域材の活用 調達ビジネス以外のビジネスモデルの拡大（フィービジネス・コンサルタントビジネス等）
		配送コストの増加	リスク	販売運賃が増加し、利益を圧迫するため、影響は一定程度あると考えられる。		物流体制の更なる効率化 ・自社配送ルートの見直し ・グループ企業との共販体制の構築 ・IT技術の積極的活用 ・委託配送の効率化
	脱炭素政策の強化/社会的風潮の高まり	脱炭素関連商材の需要拡大	機会	政府の各種政策を受けて、脱炭素商材の売上拡大が見込まれるため、影響は大きいと考えられる。		ZEH・ZEB関連商材、太陽光発電関連商材の拡販・推進 環境に優しい木質素材や断熱材等の環境配慮製品の拡販・推進 新商品・新企画の提案
		木造建築の需要拡大	機会	環境意識の高まりに伴い、大気中CO2を吸収・固定化（炭素貯蔵）し、製造・施工時におけるCO2排出量も少ない木材を活用した木造建築物の需要が拡大する。 非住宅建築物の木造・木質化は公共建築物も含め推進されるため、影響は一定程度あると考えられる。		輸入木材に比べ、調達時のCO2排出の少ない国産木材活用への積極的な提案 非住宅木造建築物の需要に応える資材供給・工事体制の効率的な構築
4℃	急性リスク	自然災害による自社拠点(営業所・工場)や商品在庫への損害発生	リスク	在庫量が多い自社拠点、プレカット工場が沿岸浸水・河川浸水を受け、被害を受ける可能性が一定程度考えられる。		自社拠点被災リスクの洗い出し・対応方針の策定 被災後の迅速な復旧に向けた体制構築・準備の推進 ・社内重要データバックアップ ・自社工場の復旧体制構築等 グループ内における災害発生時復旧策の策定（被災時「災害対策本部」設置等）
		被災による建築資材調達先の操業停止	リスク	代替調達の困難な主要調達先の工場が沿岸浸水・河川浸水による被害を受けるリスクは現時点では小さいと考えられる。		災害時の調達リスクの洗い出し・対応方針の策定を通じ、災害時事業継続体制の確立
		災害対策・復旧需要の拡大	機会	台風等自然災害の激甚化により、防災性能の高い住宅や防災関連商品の需要拡大は一定程度考えられる。		防災に資する商品、サービスの積極的な提案 防災に優れた「レジリエンス住宅」や耐力面材等「レジリエンス強化商品」の積極的な提案 災害時の復旧・仮設住宅需要に応じた供給体制の確立

３．リスク管理

• 気候関連リスクの管理プロセスとして、「サステナビリティ委員会」を通じて、気候関連リスクに関する分析、対策の立案・推進、進捗管理等を実践致します。
• 気候関連リスクの優先順位付けとして、可能性と影響度の観点から重要度の高い項目に注力し、取り組みます。
• ｢リスクマネジメント基本規則」に基づき、全社的にリスクマネジメント体制を構築しています。
• ｢サステナビリティ委員会」が気候変動リスクを含むサステナビリティ関連リスクを管理し、「リスクマネジメント委員会」と連携してリスク管理を実行し、必要に応じて取締役会に報告を行います。

４．指標と目標

• 今後は2050年度カーボンニュートラル実現を視野に、2030年度までの目標として温室効果ガス（GHG）排出量 30％削減（2020年度比）に向け取り組んでまいります。

• ※対象会社は、OCHIホールディングス株式会社をはじめとする以下主要６社。
  (OCHIホールディングス株式会社、越智産業株式会社、株式会社ホームコア、株式会社松井、太陽産業株式会社、ヨドプレ株式会社)

• ※対象会社が他のグループ会社と合併した場合には、合併により増加する温室効果ガス（GHG）排出量を考慮し、基準年度実績および2030年度の削減目標を再計算しております。